原油や穀物の先物取引で、価格操作を行った場合の罰金が１０万ドルから１００万ドルに上がるという規制強化。根本的な規制ではないので、それ程の効果はないと思われるが、投機的な取引に対して具体的な対策がなされた点では意義があると思う。
日本ではこの程度の事も行えないだろう。儲かっている業界、企業と役人の癒着が強いので、利益を損なう様な法案は通らないし、それ以前に作られないだろう。
もっと民意を政治や法律に反映させる工夫は行わないのだろうか？インターネットや地デジを見ても分かるが、民意を収集しやすい時代となっている。民意を行政や立法に反映させる仕組を作るのは十分可能なはずだが、それはなされないだろう。民主主義とは言っても一般大衆に出しゃばられては都合の悪い人達がいる。教育とは「賢い人間を作らず、馬鹿な人間も作らないもの」という考えが今も日本には根強く存在するように思う。欧米先進国と比較するとそう思わざるを得ない。日本では、どこかの国で始めて、メディアに取り上げさせ、それをネタに世論を高めるしかないだろう。
日本には「フェア（公正）」という意識が足りない。